公認会計士になるには・仕事内容と求人一覧

公認会計士とは

公認会計士のイメージ

公認会計士とは、企業の監査と会計を専門分野とする国家資格を持つ職種です。企業経営者が株主に経営状況を報告する資料(財務諸表)の信頼性を確保するための、公正な専門家として誕生し、いまや資本主義の経済活動になくてはならない存在として幅広い業務範囲を遂行しています。

弁護士・弁理士・司法書士・税理士・行政書士など、ほかの国家資格と同じように「士業」とよばれ、特定分野のスペシャリストとして独立開業することも可能です。

具体的な仕事内容

公認会計士の業務は、監査業務・コンサルティング業務・税務業務に大別することができます。

監査業務とは、企業の決算書を独立した第三者の立場でチェックし、その内容について専門家としての意見を表明することです。企業の所有者である株主は、企業運営を経営のスペシャリストである経営者(役員など)に任せるのが一般的です。会社を任された経営者は株主に向けて、少なくとも年に1回、経営状況を報告することが法律上義務付けられています。

なかには経営が順調でないことの発覚をおそれて、虚偽の報告をする経営者もいないとは限りません。実際アメリカでは、2001年に大手エネルギー関連企業・エンロンが赤字を隠そうと決算を粉飾した末に倒産し、株式市場に大きな打撃を与えたほか、日本でもオリンパスや東芝で会計上の不正が発覚し、上場廃止の瀬戸際まで追い込まれています。

そのため、利害関係者の多い上場会社や一定規模以上の会社などでは、経営状況の報告に嘘がないことを証明するために、法律上、公認会計士の「監査」が必要なのです。監査は、企業の社会的信用や関係者の利害に関わるため、監査する側の責任は重大です。したがって、監査業務は高度な専門知識を持つ公認会計士のみが行うことを許された独占業務となっています。なお、監査が必要な企業は規模が大きいため、監査を受注するのは複数人の公認会計士組織された「監査法人」であることが一般的です。

会計のほか、内部統制やリスク管理に関しても高度な知識を持つ公認会計士は、企業の経営戦略を立てたり、組織再編、上場や企業買収(M&A)などについて支援するコンサルティング業務を行うことも可能です。

さらに、公認会計士は別途試験を受けることなく、税理士名簿に税理士として登録し、税理士業務を行うこともできます。わかりづらい「公認会計士」と「税理士」の違いですが、公認会計士は会計監査の専門家として比較的規模の大きい企業をクライアントとするのに対し、税理士は税の専門家として税に関する書類の作成や申告の支援、コンサルティングを行います。税理士業務は、個人事業主や中小企業などをクライアントとすることができるため、独立開業する公認会計士が税理士としても登録するケースは多いです。

将来性

公認会計士の将来性については、明るい材料が多いようです。

後述するように、公認会計士になるには試験合格の前後に監査法人などに就職して実務経験を積む必要があるため、まずは就職先の確保ができなければ将来の展望は開けません。

数年前までは公認会計士試験の合格者が急激に増え続けたこともあり、試験合格者であっても深刻な就職難に見舞われていました。しかし近年、状況は一変しました。就職難を受けて試験の合格者数を絞ったこと、従来の会計基準から国際会計基準に移行する企業が増えたことなどが要因となり、公認会計士の需要が増加し、就職難は解消されています。

また、企業活動のグローバル化や景気回復によるM&Aの活発化などにより、市場全体で公認会計士が関わる業務量が増え、大手監査法人で監査業務に従事するといった従来の働き方のほかにも、企業内会計士としてM&Aや新規投資にともなうデューデリジェンス(事前に相手先企業の法務リスクや財務状況などを調査すること)、上場準備に携わるなど、働き方の選択肢は増加しているようです。

求人の給与情報から集計した公認会計士の年収帯

公認会計士 求人の年収 ※スタンバイ掲載中の全求人データ(2017年6月時点)から作成

公認会計士の求人の給与情報から、公認会計士の年収帯を独自に集計しました。以上のグラフの通り、600万円台がもっとも多く約19%、次いで500万円台が約18%となっています。日本人の平均年収が男性520万円、女性が276万円で男女合わせると420万円(平成27年分 民間給与実態統計調査より)ですから、公認会計士という職種は、平均的な給与水準よりも高い職業であるということは類推できます。

ただし、独立開業している場合や4大監査法人といわれる有力事務所(新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人、有限責任あずさ監査法人)に勤務している場合、また所属先や担当業務で大きく年収が異なるケースも考えられ、年収1,000万円以上が求人案件の約7%を占めるのが特色です。

公認会計士になるには

公認会計士になるには、試験に2回合格する必要があります。まず、公認会計士試験の合格が必須です。その後、2年間の実務経験と実務補習所での単位取得を経て、最終試験(修了考査)に合格すると公認会計士の資格が与えられます。数ある国家資格のなかでも、弁護士と並び取得に労力の必要な難関資格といえます。

公認会計士試験

公認会計士試験は金融庁の公認会計士・監査審査会が実施する国家試験です。

受験資格は特に定められておらず、広く門戸が開かれています。試験はマークシート方式の「短答式」と「論文式」の2つで実施され、短答式試験の合格者のみ、論文式試験を受験することができます。また、短答式試験の合格者は、その後2年間は短答式試験が免除され、論文式試験の受験資格が与えられます。なお、会計専門職大学院(アカウンティングスクール)の修了者は、条件を満たせば短答式試験の一部科目が免除されます。

2016年の最終合格者は1,108人で、合格率は10.8%でした。19歳から67歳と、広い年齢層で合格者が出ており、出身校も大学に限らず、バックグラウンドはさまざまなようです。日本公認会計士協会によると、大学出身者の場合、経済学部、商学部、経営学部出身者の合格割合が比較的高いとのことですが、最近では法学部や理数系学部といったさまざまな学部の出身者が合格しているようです。このことから、学部や大学での専攻による有利不利はあまりないと言えるでしょう。合格者のなかには、大学などのほかにダブルスクールで「資格の学校TAC」や「LEC東京リーガルマインド」や「資格の大原」などの資格試験予備校にも通い、合格を勝ち取る人が少なくないようです。

実務(業務補助)

実務(業務補助)については、2年間の経験が必要です。監査法人や企業の会計部門などに就職して経験を積むのが一般的です。実務を積むタイミングは公認会計士試験合格の前後を問いません。つまり、受験生のうちから就職して経験を積んでおくことも可能です。

実務補習と修了考査

実務補習では、原則として3年間、実務補習所という教育機関に通って必要な単位を取得すると、修了考査の受験資格が与えられます。
修了考査に合格すると公認会計士資格が付与されます。

公認会計士の求人について

監査法人の求人では、監査業務を中心に扱う職種とアドバイザリー業務を中心に扱う職種で求人の傾向が若干異なるようです。監査業務を中心に扱う職種は、業務未経験の公認会計士試験合格者や第二新卒者も応募できるのに対し、アドバイザリー業務やコンサルティング業務を扱う職種では、公認会計士としての勤務経験や隣接分野での実務経験を求められるケースが多いようです。収入は、アドバイザリー業務を中心に扱う職種のほうが比較的高めの傾向があります。事業会社の求人は、会計部門の責任者や上場準備に関するポジションなど、専門的なものが多く、公認会計士資格のほか該当分野の実務経験を応募の必須条件とするケースが多いようです。

出典:
日本公認会計士協会
公認会計士・監査審査会

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