行政書士になるには・仕事内容と求人一覧

行政書士の仕事内容

行政書士のイメージ

行政書士とは

行政書士は、行政書士法に基づく国家資格者であり、官公署に提出する許認可などの申請書類の作成・提出手続き代理などを行います。手続きは煩雑なものが多く、また書類の作成には高度な知識が必要です。こうした業務を専門性の高い行政書士が代理することで、国民の生活上の諸権利や諸利益が守られ、また行政においても効率的な処理が保証され公共的利益があることから、行政書士の役割は重要だといえます。

行政書士の役割

行政書士は、国民の生活に密着した法務サービスを公正・誠実に行うことを通じて、国民と行政を結びつけ、国民の生活向上及び社会の繁栄進歩に貢献することを使命としています。具体的には、官公署に提出する書類の作成・提出の手続き代理や遺言書の作成支援、遺産分割協議書の作成、土地や建物の賃貸借の契約書作成、交通事故に関する手続き代理などを行います。

具体的な仕事内容

前述した業務以外にも、官公署に提出する建設業許可・古物商許可・飲食業許可など許認可に関する書類作成と手続き代理・自動車登録・車庫証明・運送事業許可など自動車に関する手続き代理、在留資格認定証明書交付申請・永住許可申請などの外国人の手続き代理、株式会社などの法人の設立手続きとその代理(法務局への会社設立登記手続きは除く)、文化庁への著作権登録申請業務代理、電子申請・電子調達手続き代理など、数多くの業務を行っています。

行政書士のバックグラウンド

行政書士の始まりは、戦前の代書人制度にあります。その代書人を監督規定していた代書人規則が戦後に失効し、昭和26年、行政に関する手続きの円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とした行政書士法が成立しました。この法律では、行政書士試験、登録、行政書士の義務、行政書士法人、行政書士会・日本行政書士会連合会の制度などを定めています。

出典:法令データ提供システム「道路運送車両法(平成二八年一一月二八日法律第八六号)」
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO185.html

日本行政書士会連合会
https://www.gyosei.or.jp/

行政書士になるには

行政書士とは、以下のいずれかに該当する人を指します。

  • 行政書士試験に合格した人
  • 弁護士となる資格を有する人
  • 弁理士となる資格を有する人
  • 公認会計士となる資格を有する人
  • 税理士となる資格を有する人
  • 国または地方公共団体の公務員として行政事務を担当した期間、及び行政執行法人または特定地方独立行政法人の役員または職員として行政事務に相当する事務を担当した期間が通算して20年以上になる人

行政書士試験とは

行政書士試験は年に一度です。試験科目は以下の2つとなります。

  • 「行政書士の業務に関し必要な法令等」憲法、行政法、民法、商法及び基礎法学の中から、択一式及び記述式の形式で出題されます。
  • 「行政書士の業務に関連する一般知識等」政治・経済・社会、情報通信、個人情報保護、文章理解について択一式で出題されます。

行政書士試験合格点

試験に合格するには、以下の条件を全て満たさなければなりません。

  • 「行政書士の業務に関し必要な法令等」の得点が満点の50%以上(122点以上)
  • 「行政書士の業務に関連する一般知識等」の得点が満点の40%以上(24点以上)
  • 試験全体の得点が満点の60%以上(180点以上)

資格保持者が行政書士として働くためには

行政書士として働くためには、行政書士の資格を持っている以外にも、行政書士名簿というものに、住所、氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地、その他日本行政書士会連合会の会則で定める事項などを登録しなければなりません。これらの手続きは、日本行政書士会連合会に対して、所属事務所の所在地(都道府県)に設立されている行政書士会を経由して申請を行う必要があります。

行政書士の働き方

行政書士には大きく分けて2つの働き方があります。ひとつは法人に所属して働く、もうひとつは独立開業して働くという方法です。前者の場合は、行政書士事務所、行政書士業務を行っている弁護士事務所などへの就職、または法務部など行政書士の知識を活かせる部署で働けるのなら、一般企業への就職も選択肢としてあります。後者の場合は、資格取得後に行政書士事務所などへ就職し、経験を積んだのちに独立することもできます。また、資格取得後すぐに開業することもできます。

出典:行政書士試験研究センター http://gyosei-shiken.or.jp/

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