弁理士になるには・仕事内容と求人一覧

弁理士とは

弁理士のイメージ

弁理士は、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などの知的財産に関するスペシャリストであり、専権業務事項を持つ国家資格です。知的財産権を取得したいクライアントの代理として特許庁へ出願手続きを行う業務を軸に、特許技術や商標を侵害された場合の助言や訴訟代理など、知的財産に関する事項を広く取り扱います。

具体的な業務内容

知的財産権は、新しい発明をした場合の発明者の権利である「特許権」「実用新案権」、新しいデザインを生み出した人の権利を保護する「意匠権」、自らの商品やサービスを他のものと区別する場合に用いる商標を保護する「商標権」に分かれますが、いずれの権利も特許庁に出願してはじめて保護されます。その出願をサポートし代理するのが、弁理士の主な業務です。

たとえば、発明家が自らの発明について権利を保護したいと考えた場合、まず、既に似た技術などが出願されていないかを調査して、発明を権利化できるかどうか判断する必要があります。また、発明に用いられた技術の内容を吟味して、高度な技術的発明を対象とする「特許権」で出願するのが適するのか、あるいは物についての小発明を保護する「実用新案」で出願すべきかという検討も必要です。さらに、一定期間内に権利を取得すべきポイントを明確にした書類を作成し、特許庁に提出しに行かなければなりません。書類の作成には技術的知識のほかに法律的知識も必要で、発明に関する知見だけでは少々負担が重いかもしれません。そのうえ、外国で権利を主張する場合は各国の法律や条約にもとづいた手続きも必要です。

弁理士は、このような出願に必要な過程について相談に乗り、必要書類を作成し、定められた期間内に書類の提出を代行することができます。出願後に特許庁の審査をパスできず登録を拒絶する通知が送られて来た場合には、拒絶に対する異議申し立てを代理することや、他の特許がクライアントの特許を侵害するとして特許庁に審判を求めることもできます。つまり、権利出願前のコンサルティングから出願後のサポートまで一貫して受任できるのが弁理士であり、クライアントの代理としてこのような業務を行えるのは法律上、弁理士だけと定められています(専権業務)。

核となる専権業務のほかにも、弁理士が可能な業務は年々広がりつつあります。たとえば、知的財産権に関する契約の締結交渉をクライアントの代理として行うことや契約書作成の代理が可能になったほか、クライアントの特許などが侵害された場合に弁護士と共同して訴訟の代理を行うこともできるようになりました。

将来性

弁理士の将来性については、本人の工夫しだいといえます。他の士業の例に漏れず弁理士も人数が増加傾向にあります。一方で2015年の日本における特許出願件数は318,721件と、2006年から漸減しています。この傾向が続くとすると、今後も国内の特許出願書類の代理作成をメインの業務に据えるのは難しいと考えられます。

そこで、新たな業務の柱と考えられているもののひとつが国際特許の出願業務や外国特許事務です。2015年に日本の特許庁を受理官庁とした国際出願件数は43,097件、2014年に世界全体で出願された特許出願件数は268.1万件といずれも過去最高を記録し、年々増加傾向にあるからです。これからは、語学や各国法の知識を持つ弁理士は有利になると考えられます。

また、技術的知見と法的知見を併せ持つ強みを生かして、知的財産権に関する全般的なコンサルティング業務に舵を切ることも生き残りに有効な手段となりそうです。

「具体的な業務内容」でも触れたように、弁理士の可能な業務範囲は年々拡大しています。これは、国が知的財産権の専門家である弁理士の役割を重視し、期待していることの証拠ではないでしょうか。その期待に応え、新たに与えられた権限にいち早く適応することが今後の弁理士業務のカギになるのかもしれません。

弁理士になるには

弁理士として業務を行うには、原則として国家試験である弁理士試験に合格後、実務修習を経て日本弁理士会に登録する必要があります。例外的に、弁護士となる資格を持つ場合と、特許庁の審査官または審判官として通算7年以上審査または審判の業務に従事した経験がある場合には、弁理士試験を免除されます。

弁理士試験の概要

弁理士試験は短答式試験、論文式試験、口述試験の3つの方式で行われます。短答式試験の合格者だけが論文式試験の受験資格を得ることができ、論文式試験に合格すると口述試験に進むことができます。受験資格は特に定められておらず、学歴や年齢にかかわらず挑戦することができます。

論文式試験は、理系や法学の修士号を持つ場合や一定の資格を持つ場合に選択科目が免除されます。また口述試験は、前年の論文式試験合格者で口述試験に不合格だった人にも受験資格が与えられます。

平成28年度の合格率は7.0%で、平成27年度は6.6%、平成26年度は6.9%という推移になっており合格率は低めです。また、合格者の平均受験回数は平成28年度試験で4.4回と多く、国家試験のなかでもかなりの難関といえそうです。例年、合格者のうち理工系出身者が8割以上を占めるのも特徴的です。

弁理士のキャリアパスは?

弁理士には特許事務所に勤務するケースと、企業に勤めるケースがあり、両者のキャリアパスは異なります。

特許事務所などの士業事務所に勤務する場合なら、一般社員にあたるアソシエイトとして入社して経験を積み、その事務所の共同経営者(パートナー)を目指すか、独立して自身の事務所の開業を目指すことになります。弁理士には技術者からの転身組も多く、技術的知見さえあれば、弁理士業務そのものは未経験でも入社できる事務所が少なくないようです。弁理士事務所には資格を持たないものの実務を理解し弁理士を助ける「補助者」という立場の社員もおり、有資格者で実務経験なく入社した場合には、まず補助者の先輩から仕事を教わることがあります。

企業に勤める弁理士は、メーカーなどの法務部や知財部に配属されていることが多いようです。ただし、メーカーが自らの技術を特許申請するにあたって、弁理士は必ずしも必要ではないため、弁理士資格は採用や配属に必須ではなく、資格手当や昇進に反映されるだけであることも普通です。また、弁理士として業務を行うために必要な日本弁理士会への登録料は高額なため、会社に登録料を負担してもらえず、資格者が自費で登録する場合も多いようです。

求人の給与情報から集計した弁理士の年収帯

弁理士 求人の年収 ※スタンバイ掲載中の全求人データ(2017年6月時点)から作成

弁理士の求人の給与情報から、弁理士の年収帯を独自に集計しました。以上のグラフの通り、年収600万円台がもっとも多く、約20%を占めています。続いて500万円台が約19%、700万円台が約17%となっています。日本人の平均年収が男性520万円、女性が276万円で男女合わせると420万円(平成27年分 民間給与実態統計調査より)ですから、弁理士という職種は、平均的な給与水準よりも高い職業であるということは類推できます。

出典:
日本弁理士会
特許庁

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